その中身としては、調査票の郵送ですとか、戻ってきたときの計画書のいわゆる入力作業とか、そういうのを含めてちょっと一括で委託をさせていただき、その中身の点検については区のほうで見るようにはなりますけれども、事務的な部分については外注する形で、少し労力を下げるというか、その辺を数が増えることによって、ちょっと委託を考えております。
今後、指定管理者から事業計画書等の提出を受け、適格性審査を行うものでございます。 ①「特別の事情」については、記載のとおりでございます。
まず、個別避難計画書作成の進捗につきまして御報告します。 １、「災害時安否確認申出書」の回答と計画作成の進捗でございますけれども、中ほどに表がございます。黒枠で囲っている部分が要支援者数の把握した人数でございます。御覧いただきたいと思います。 また、計画書の作成数につきましては、Ａ、Ｂの一番右側の数字が入ってございます。
環境影響評価事後調査報告書ということで、１０月２６日、自己調査計画書に基づいて報告書を東京都環境局に出したところでございます。 調査項目としては、騒音、振動、廃棄物等ということで、調査結果は全ての項目において基準値の範囲内と。審議結果としては、令和４年１１月３０日に東京都環境影響評価審議会が開かれましたけれども、新たな環境保全対策が必要となるような意見は出なかったということでございます。
例えば、こちらの議案説明別添資料８ページを御覧いただきますと、梅田地域学習センターの収支計画書ということで、こちらは指定管理の方で出してきたものになりますけれども、こちらに内訳が書いてございます。その人件費が指定管理委託料の大半を占めておりますので、基本的には区の方の積算も、これに近いような割合で計算しているところにはなります。
計画書の本体は、今回参考資料としてお渡しした冊子になりますが、本日は、説明資料は概要版ですね、Ａ３の大きな資料を使ってご説明します。まず、項番の１につきましては、自殺対策については、健康問題、経済、生活問題、いじめやＤＶ、様々な理由とする阻害の要因に加えまして、新型コロナウイルスの拡大の影響もあり、孤独・孤立問題であったり、生活困窮など、課題が複雑・複合化しているという特徴があります。
公募事業における補助金の交付は、事業及び収支計画書の内容に基づき決定しております。変更に当たりましては、その内容に応じまして、変更申請書の提出が必要なものや変更の届出が不要なものもありますので、個別に相談をしていただきたいと考えています。 次は、審査員の選定についてのご質問であります。
だから、あくまでも３年間のうちに計画書を出してもらうわけで、その中で、１年１年でも、何かどういうことやるんだっていう、その計画だって、それだって出させたっていいと思うんですよ。
計画書につきましては、別紙１、ページで申し上げると、三ページから四二ページが事業計画書となってございます。 (2)の選定委員会の構成につきましては記載のとおりでございます。 二ページにお進みください。(3)選定委員会の開催状況でございます。記載のとおり三回ほど実施いたしました。会議の要旨につきましては、別紙２から４、ページで申し上げると四三ページから四五ページでございます。
◎まちづくり調整課長 同意の取り方でございますけれども、まず委員ご質問のとおり、書面等、先ほどの定款でありますとか、事業計画書をまずご説明させていただいて、その後、権利変換の内容につきましても案ということでご説明させていただきまして、最終的に書面をもって計画に同意していただけるかということをサインと実印を押印していただいて提出していただくことになります。
この指針に基づいて、建築物等における省エネルギー・環境配慮に関する計画書の提出を事業者に求め、新エネ・省エネ設備の導入など環境配慮の取組を促しているところでございます。
地域センターの果たす役割も大きいものと認識しているところでございまして、この地域センターは、板橋区地域防災計画の中で地域班として位置づけられておりますが、発災時に地域の要となる住民防災組織との円滑な連携を図るため、防災訓練計画書の作成協力、また消防署連絡事項の中継、災害情報伝達の試験送信など、平時から備えておりました。
そのほかにも、いろいろ酸素吸入器ですとか、たんを吸う機械ですとか、そういうものもございますので、それを介護者が持っていくのも大変だということもありますので、そういうところも含めて、個別避難計画書の中に盛り込んで、避難する際には、それを見ながら、このものを持っていけば大丈夫なんだというところの安心感の中で避難をしていただければなと思っておりますので、その辺できちっと明記をして避難を進めさせていただきたいというふうに
区は虐待と認定した場合、施設等に対して改善指導を行い、改善計画書の提出を求め、区職員が施設等に出向いてモニタリングを行い、再発防止に取り組んでおります。 ◆金井えり子 委員 平成十七年に高齢者虐待防止法ができ、また、令和三年度の介護報酬の改定により、虐待防止についてさらに言及されています。
また、事業者の自主的な取組を進めてもらうために、事業用大規模建築物への再利用計画書依頼時や清掃事務所による立入調査、廃棄物管理責任者講習会など、様々な機会を活用し、事業者の主体的な回収を促してまいります。あわせて、事業者自らが店頭での回収などに取り組むことにより、企業イメージの向上や来店機会の増大等の効果をもたらすことも説明し、事業者のさらなる取組への動機づけを図ってまいります。
◎交通対策課長 つくばエクスプレスの事業計画書が、毎年出されているんですけれども、その中によりますと現在のコロナ禍の直接的な影響が収まった段階で、総合的な検討を行い適切に対応していくというような表現で記載されておるところでございます。 ◆長井まさのり 委員 分かりました。 今年３月「都政新報」に、つくばエクスプレスの東京駅延伸との接続の記事が掲載されました。
◎地域教育力担当部長 あいキッズの部分でございますが、こちらにつきましても令和４年の２月と３月分、こちらにつきましては事前に改善の計画書を出していただいて、既にその改善の実績報告書を出していただいて、そうした改善については確認をさせていただいているところでございます。今後も、これにつきましては、確実にこういった賃金改定といいますか、処遇の改善が継続できるよう確認をしていきたいと思います。
業務改善報告書とか業務改善計画書とか、そういったものも今後委託先にはお願いしていかなければいけないということが今回のことで分かるんじゃないかと思うんですけれども、その辺については、今後このようなことが起きないようにしなければいけないと思うんですけれども、防止策というのは考えていらっしゃいますでしょうか。
これまでも、個別避難計画書を作成する優先度の高い方につきましては、区障がい援護担当職員から直接連絡をするなど、個別の実情に応じた方法で避難の準備や避難開始を伝えるようにしております。 なお、災害情報を音声で発信する手段として、防災無線、防災無線テレホン案内、コールセンター等があります。また、文字での発信は、防災アプリ、ホームページ、Ａ－メールなどで行っております。